今回は、マイナンバー エストニア 問題 について書かせていただきます。
いよいよ郵便局の簡易書留経由で配送されてくるマイナンバー通知カード。
2016年1月から本格運用がはじまるわけですが国民の多くは不正使用や流出、詐欺などの問題発生、被害を恐れています。
ですが、一歩世界に目を向ければ、
完全に一致する制度ではないにしろマイナンバー制度同様の運用が行われている国があります。
中でも今注目されているのが『エストニア』です。
スカイプ生まれの地としても有名なエストニアで日本の将来を担うマイナンバー制度はどのように運用されているのでしょうか？
スカイプで有名な企業立国エストニアとは？
そもそもエストニアがどんな国か？を良く知る人も少ないと思いますので、
軽く紹介したいと思いますが、エストニアはなんと国民人口が130万人という超こじんまりとした国。
人口だけ見ると日本の100分の１。
場所はどこなの？と言えば、
ヨーロッパに位置しているわけですが
国土面積も驚くことなかれ！九州程度の大きさしかない！
ただ、
九州サイズに130万人しかいない！ということは、
一人当たりの面積に直すと相当大きいことになる。
そんなSkypeで有名なエストニアですが、
2002年からIDカードの発行を始めたことでオンラインでの国民ID制度が普及し始めたのです。
15年近くこのID制度(日本のマイナンバーに似た制度)が続いているわけですが、
エストニアがこのオンライン管理を進めたのにはそれなりの理由があったんですねー。
それは、
冒頭で述べた人口と国土の問題。
エストニアは、
人口が少ないにも関わらず
人口から考えると国土がもの凄い広い。
おまけに少子高齢化も進んでいる。
行政サービスなんかを、
オフラインの窓口を立ててやっていては、
人材が足りないし非効率だよね？ということで
オンライン化が進んだわけです。
また、
経済的な側面から見ても、
重工業の推進は出来ない状況だったので
何か特徴は無いか？と考えられてでてきたのが
理数系/理系人材が豊富であることをバックグラウンドにしたIT産業の集積だったわけです。
その典型がスカイプですね！
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エストニアのマイナンバー活用事例とは？
さてさてそんなエストニアですが、
日本のマイナンバーに似たサービスをどのように利用しているのでしょうか？
日本のようにマイナンバーカードという呼び名ではないのですが、
国民IDカードが存在していまして、驚くことに官民合わせて3000以上のオンラインサービスを
この国民IDカードを所持していることで利用することが出来るんです。
税制面でのe-TAXも当たり前で、
保険証や免許証としての役割も果たし、
官民合せて3000のオンラインサービスを利用可能なのですが、
行政関係の手続きに関して言えば99％以上がオンライン上で完結出来るのだとか！
すごいですよねー。
ところが、この99％から漏れてしまっているサービスの1つが、
『離婚手続き』なのだとか。。。なんかちょっと複雑。。。
で、
この国民IDカードはエストニアにおいては必須ではありません。
それにもかかわらず大きく普及した背景には、
国民が日常的に活用する銀行の振込などにも対応したことによるらしいですね。
日本も、
今現在のところマイナンバーカードの所持は必須ではありませんが、
カードを所有すると顔写真と住所、氏名、生年月日が記入される事はもちろん、
裏面には日本国民一人一人に固有の12桁のマイナンバーが記入されるわけです。
エストニアにおいては、
15歳以上の国民に限って、この国民IDカードの所有が義務付けられているんです！
日本のマイナンバーとの違いは？
この日本のマイナンバー制度に類似したサービスですが、
特に日本とエストニアに限った話ではないんですよね？
世界的に見てみると、
スウェーデンやオランダ、オーストリア、韓国、ドイツなど
ヨーロッパを中心とした先進国でも採用されている事例はたくさんあるのです。
とは言え、
ドイツは税制面での活用だけにとどめたり、
エストニアのように官民合せて3000以上のオンラインサービスに対応させたりと、
国々の政策によって活用の仕方はだいぶ異なるようですね。
活用事例において1つ言えることは、
それぞれの国において、導入に当たって国家としての戦略があったということですね。
日本のマイナンバー制度との違いを考えてみると、
エストニアの人々は自分自身のマイナンバーを平気で他人に見せているようです。
｢え？大丈夫なの！？そんなことして？｣
と思われるかもしれませんが、彼らの認識からすると
マイナンバーを知られたところでサービスの悪用は出来ない！ということなんですね。
それぞれのサービスを利用するためには、
それぞれのサービスでPINナンバーを入力したり
パスワードを入力しなければならないから。というものでまっとうな答えなわけです。
日本においても、
将来的にさまざまな民間利用が検討されていくことと思いますが、
単に12桁のマイナンバーを提示しさせすればそれぞれの官民サービスを利用できてしまう状況であれば、
間違いなく様々ななりすましや被害が発生してしまうでしょう。
ですが、
それぞれのサービスを利用するに当たり、
12桁のマイナンバーだけではなくパスワードの入力を必要とすれば、
犯罪は大きく減るのではないでしょうか？
ということで、
エストニアと日本のマイナンバー活用における違いは、
現地点においては、
エストニアは3000を超えるサービスをマイナンバー1つで利用することが出来る点
一方で、日本は導入初期という事でサービスが限られる点
また、
エストニアの国民IDカードにおいては、
活用するに当たってPINナンバーやパスワードが必要になるが、
日本においては現状パスワードの必要性が無い点
この辺が大きくことなるかなと思います。
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ということで、
マイナンバー エストニア 問題
について書かせていただきました！