国民年金 付加保険料 申し込み 付加年金 デメリット

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国民年金付加保険料?付加年金?申し込みのデメリットまとめ

今回は、国民年金 付加保険料 申し込み 付加年金 デメリット について書かせていただきます。

 

国民年金 付加保険料 申し込み 付加年金 デメリット

 

 

 

国民年金を毎月支払っているアナタ!

国民年金に付加保険料という制度があるのをご存知ですか?

 

付加年金とも言われていますが
国民年金を支払っている自営業者などであれば
知っておかないといけない将来のためのお得サービスですので

是非付加保険料の中身やデメリットについて把握しつつ
申し込みを検討してみることをおすすめします。

 

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付加保険料(付加年金)とは何か?

 

では、

国民年金の付加保険料とは何か?についてシェアしたいと思います。

 

これは、

国民年金機構主導による日本国が定める制度で

老齢基礎年金だけでは将来が不安だ!という人のために
少しでも老後の年金を増やす(上乗せする)ことができる制度です。

 

要は

毎月支払っている国民年金の金額に

少額をプラスすることによって

将来のもらえる国民年金額を少しでも増やそう!

という考え方です。

 

具体的な額などについては
この後詳しくシェアしていきます。

 

 

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付加保険料で将来のリターンを考える

 

まず基本的な事項になりますが、

国民年金における付加保険料(付加年金)は

一般的な国民年金に月額400円プラスする形で成り立ちます。

 

この400円という金額は

申し込みの時に減額したり増額したりということは出来ません。

 

 

将来のリターンとして、

通常得られる老後年金に上乗せされる金額は

 

この400円/月の半額となる200円に

付加保険料を収めた納付月数を乗じたものとなります。

 

 

例えば、

毎月400円の付加年金を
10年間納付したとします。

 

 

すると、

200(円)×12(ヶ月)×10(年)=24,000円が

年金受給開始後、年額として上乗せされるわけです。

 

 

10年間で納めた税金は

400(円)×12(ヶ月)×10(年)=48,000円ですから
なんと生涯を通じて支払った付加保険料というのは
年金受給後たったの2年で取り戻すことが出来ます。

 

しかも、

2年後も生存している限り
『200円×付加保険料納付月数』の金額を
毎年受け取り続けることができるのです。

 

 

 

凄いことですよね?

 

 

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で、

付加年金というのは繰り返しになりますが
サラリーマンなどは利用することが出来ません。

 

ということで

現実ラインで考えると

30歳前後から独立する人が多いと仮定すると

付加年金の支払いは長い人でも30年くらいなのではないでしょうか?

 

30年と見積もると、、、

 

支払額(生涯):400×12×30=144,000円

受給額(年額):200×360=72,000円

 

となります。

 

 

 

そして、

仮に90歳まで生きたとすると、、、

 

65歳から90歳まで25年間付加年金を受け取れることになるので

72,000円×25=1,800,000円の受給をすることが出来ます。

 

 

これを一つの投資と考えると

144,000円の支払いで1,800,000円のリターンを得られるわけですから
本当に国の制度でなければ詐欺だと思ってしまうくらい怪しいですよね?笑

 

 

生涯のリターンで考えると

1250%のリターンということで半端ないですね。

 

では、

この美味しすぎる付加年金ですが
どのようなデメリットがあるのでしょうか?

 

おいしい話には裏があると言いますが
どうなのでしょうか?

 

 

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付加保険料のデメリットとは?

 

では一見美味しすぎる付加保険料ですが
どのようなデメリットがあるのでしょうか?

いや、デメリットはあるのでしょうか?

 

 

まず持ってい一番最初の注意点としては

この付加保険料は国民年金を支払っている人しか対象になりません。

 

つまり、

一般的なサラリーマンやサラリーマンの奥様

公務員の人などはそもそもこの付加年金の制度を利用することは出来ないわけです。

 

逆に言えば、

自営業の方は使わない手はないのです。

(第1号被保険者しか利用出来ないということです)

 

 

2つ目の注意点として

付加年金の考え方として

国民年金への上乗せ年金という考え方があります。

 

つまり、

国民年金を支払っていることが前提であり

もし支払っていない(支払い余力がない)のであれば

当然この付加保険料制度を利用することは出来ません。

 

また、

そもそも支払いを免除されている人なども

支払い能力がないと判断されて免除されているので

この付加年金を支払うことは出来ません。

 

 

 

3つ目の注意点としては、

物価スライド形式ではなく金額固定となっている点です。

 

よくわからないという人もいるかもしれませんが、

将来的に受給できる金額が既に決まってしまっている。ということです。

 

 

極端な話、

インフレ(=物価上昇)がどんどん進み

缶ビールが1缶10000円もするようになってしまっても

この付加年金で受給できる金額は変わらないわけです。

 

 

そうなると

仮に年額72,000円もらえたとしても

缶ビール7本程度の価値でしかないわけです。

 

インフレリスクに対して極端に弱いわけですね。

 

ただ、

ここについては考えても結論が出ないので

無理のない範囲で付加保険料が払えれば払えばよいという感じです。

 

 

4つ目のデメリットとしては、

『国民年金基金』との同時加入は出来ない。という点です。

 

 

ここでは国民年金基金についての詳しい説明は省略しますが

これも自営業者の将来的な年金受給額を上乗せする制度の一つです。

 

なので、

国民年金にプラスして

将来のために年金を上乗せしておきたい人は

国民年金基金か付加保険料のどちらかを選ばなければならないわけです。

 

確定拠出年金との併用はできます。

 

 

 

ということで、

このかなり美味しいと思われる付加年金は

市区町村の役場で年金手帳さえあれば簡単にお申し込みできるので

興味がある人は是非役場で話を聞いてみてください。

 

 

 

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ということで、
国民年金 付加保険料 申し込み 付加年金 デメリット
について書かせていただきました!

 

 

 

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