大学に進学したい！と一言で言っても
国立大学から私立大学まであって、更に理系と文系と分けることができます。
まぁ、
医学部やら薬学部やらありますが
今回は高い子供の大学の学費を免除してもらうには年収どれくらいの人が対象なの？と
大学の学費免除制度についてシェアしていきたいと思います。
大学の学費が高すぎて各家庭から悲鳴が・・・
日本という先進国において
大学進学率は後進国に比べれば格段に高い数字ではありますが
まだまだ中卒や高卒でそのまま就職する子供も多くいます。
今回の記事で
大学進学が正解で中卒、高卒は不正解！などということを言いたいわけではなく
そもそもそれでさえも正解ではないとも思っています。
ですが、
親心としては
『子供を大学まで進学させてあげたい』と思うものです。
東京大学や京都大学に代表される国立大学の場合、
私立大学に比較すると学費を低く抑えることは可能です。
入学金と学費を合わせて80万円前後です。
一方で、
私立大学の場合は
学費が跳ね上がってしまいます。
文系で年間100万円前後。
理系の場合は年間で150万円前後。
私立大学の医学部に行こうと思うと年間800万円前後
私立大学の歯学部に行こうと思うと年間600万円前後とも言われています。
サラリーマンの平均年収が300万円とか350万円とか言われている中で
どうやって子供の大学費用年間100万円、200万円というお金を捻出すればいいのでしょうか？
この高すぎる学費によって
大学進学を諦める学生も多いのです。
大学進学を諦めないで！学費免除制度を活用しよう！
まず、
大学への進学において
必要となる学費を賄うためにはいくつかの方法が存在します。
- 学費免除制度(今回のメイン)
- 奨学金制度
- 給付金制度
- 家計支出
個人的に統計データをとったわけではありませんが
様々なパターンが存在する奨学金制度を活用している学生は多くいます。
また、
奨学金制度は
基本的に卒業後などに返済が必要になりますが
給付というのは基本的に返済不要であることがポイントです。
また、
国立大学の場合は
学費免除制度を文部科学省としてある一定の基準を出しています(後述)が、
私立大学の場合は、
各大学毎に基準にばらつきがあります。
また、
私立大学における学費免除というのは、
基本的に成績優秀者に対して免除制度が適用される形であることが多いです。
国立大学の学費を免除するための家計収入基準とは？
国立大学への進学をしたい学生が
学費の免除制度を受けるためには家計における収入額が1つの基準になります。
額の全額免除制度と半額免除制度があるのですが、
家庭における総収入額等が基準になります。
大学や短大の学費を全額免除してもらうためには、、、
- 世帯人数1人：88万円
- 世帯人数2人：140万円
- 世帯人数3人：162万円
- 世帯人数4人：175万円
- 世帯人数5人：189万円
- 世帯人数6人：199万円
- 世帯人数7人：207万円
条件は、
上記の収入額だけではないのですが
シンプルに言えば4人家族の場合、お父さんの収入が175万円以下であれば
大学の学費を全額免除してもらえるかもしれない。ということになります。
収入が175万円ということは
単月に割り戻すとボーナス無しで月収15万円も無いことになりますから
相当厳しいレベルの年収額と言えるでしょう。
他にも
大学院や高専などでは
基準となる収入額が異なりますので
文部科学省のWebサイトをチェックされてみてください。
子供が大学に進学する直前にお金で苦労するのではなく
ちょっとずつで良いので貯金を効率的に増やしておきませんか？
